未来のあたらしい経済圏とは?仮想通貨とトークンエコノミーが世の中の課題を解決

すでに私たちの身の回りにはトークンエコノミーがあふれていること知っていましたか?今回は個人的に注目してる「トークンエコノミー」について書きました。


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  • ANAだといま安いよ!

  • JALはないかな〜?

  • JALで行きたいなあ‥


未来のあたらしい経済圏とは?仮想通貨とトークンエコノミーが世の中の課題を解決

ブロックチェーンの開発競争が激化している中、いよいよトークンエコノミーが未来ではなくなりそうです。今日はトークンエコノミーについて、近い将来僕たちの身の回りに来るであろう、あたらしい経済圏についての話をします。

トークン・エコノミーとは?

今回の主題である「トークン・エコノミー」ですが、実はこれ、もともとは心理学からきている言葉です。

トークン・エコノミー法
トークン・エコノミー法は道具的条件づけの応用で、クライエントが望ましい行動をしたときにおもちゃの紙幣などの報酬(トークン)を与えて、それがたまったらお菓子と交換できるとか、遊園地に遊びに行けるなどして新しい行動を学習する方法

このように、よい行いをした時にご褒美をあげて教育する方法です。

よく子どもに、「いい子にしていたら、おやつをあげるね」という場面があるかと思いますが、これこそが、トークン・エコノミー法にあたります。

しかし最近では、「企業や団体が発行した仮想通貨(トークン)を中心とした経済圏」のことをトークンエコノミーと解釈することもできます。

つまり、企業や団体がトークンを発行することで新しい経済圏が生まれるのです。

日本はすでにトークンエコノミーがあふれている

実はこのトークンを中心とした経済圏が、すでに日本にはありふれていることを知っていました? たとえば、飛行機に乗って獲得する「マイル」を想像してみてください。

もともとは飛行機に乗らないともらえなかった「マイル」ですが、今ではお買い物をしたりアプリをインストールしたりすることで「マイル」を獲得できるようになりました。

この「マイル」を貯めると、飛行機がただで乗れたりするので、みんな「マイル」が欲しいんですね。

これも、「マイル」を中心とした経済圏が生まれています。ひとたびこの経済圏を構築すると、「JALマイル」をためているから、JALしか乗らないというユーザーが生まれます。

「マイル」以外にも、「Tポイント」や「ローソンポイント」「スタバポイント」など、日本にはすでにトークンエコノミーがあふれていたんです。

仮想通貨がもたらすトークンエコノミーの未来

さて、このトークンエコノミーが、仮想通貨の登場によってさらに進化を遂げようとしています。

日本政府が、仮想通貨がお金のように価値のある資産と認めたことにより、仮想通貨(トークン)を現金に変えることが可能になりました。

これまでの「マイル」や「Tポイント」などは、商品券などには変えられるものの現金に変えることができませんでした。なので、飛行機に乗らない人にとっては、マイルをもらっても嬉しくありませんでした。

しかし、仮想通貨によるトークンの場合、取引所があるため市場ですぐに売却することもでき現金化することもできます。

また、この価格は常に変化しているので、値上がり益を期待することもできます。

いわゆる株式のような仕組みですね。

このトークンの価格が値上がりすると思えば今売らなくてもいいし、値下がりすると思えば市場で売って現金を得られるので、お小遣い稼ぎやはたまたYoutubeのような仕組みができれば莫大な収入となりうることもありえます。

値下がりしてトークン自体の価格が下がると、ユーザーは離れていくので、当然発行元である企業や団体はトークンの価格をあげようとする仕組みを考えます。

このように、現金にできなかったポイントが、仮想通貨を利用することで可能になるので、企業はトークンを中心とした経済圏を確立させようと今あらゆる企業が必死になっています。

これが仮想通貨によるエコシステムの考え方です。

仮想通貨によるエコシステムは、「イーサリアム」などの、BaaS系の仮想通貨の上のレイヤーに作成されます。Dapps(分散型アプリケーション)というつですね。

ビットコインの場合、そのシステムを担保するために、ユーザーがマイニングをして報酬としてビットコインを受け取ります。ただこれは電気を消費するだけなので、エコではないですね。

Dapps(分散型アプリケーション)の場合、独自独自トークンがあるため「よい行い」をした見返りに「報酬」がもらえます。

この「よい行いをした見返りに、報酬がもらえる」仕組みを利用して、世の中の課題を解決することができるんです。

仮想通貨によるエコシステムの構築の実例

説明だけだと少し難しいので、それでは実際に企業が取り組んでいるトークンエコノミーの実例を挙げてみましょう。

Theta Labsによるエコシステムの構想

これはカリフォルニアのシリコンバレーにある企業が取り組んでいるプロジェクトです。

Theta Labsは現在、theta.tvというプロジェクトを立ち上げています。

トークンエコノミーがどのように作用するかは後述しますが、現実世界で考えるとYouTubeが近いと思います。

実はこのTheta Labs、Youtubeのように動画配信プラットフォームのサービスを展開していますが、これはあくまでユーザーを集めるための垂直統合戦略であり、本当の狙いはCDN(コンテンツデリバリーネットワーク)です。

みなさんがYouTubeをみるとき、YouTubeにアクセスして動画をストリーミング視聴しています。世界中の何億人という人たちが、YouTubeにアクセスするのでアクセスに耐え切れないとなると、サーバーがダウンする恐れがあります。

このCDNの仕組みを参加ユーザーたちでブロックチェーン技術を用いて構築しようと狙っています。

CDNは、画像や動画などのリッチコンテンツを置くコンテンツサーバーで倉庫みたいなものです。トラフィックを低料金で捌くために大規模サイトは基本的にCDNを契約しています。

これが日本のCDNのシェアとトレンドです。

参考:https://tech.jstream.jp/blog/cdn/cdn-share-oct2019/

注目すべきは、母数が年々増加している点です。いよいよやってくる5Gにそなえて、YouTubeなどの動画コンテンツがますます注目されてきている今、コンテンツは今度さらに増えていき、いつか従来式の倉庫もパンクしてしまいます。

この課題を、独自トークンを利用したエコシステムの構築によって解決できるんです。

トークンエコノミーは先述したように、よい行いをした時に報酬がもらえます。

Theta Labsは「Theta」と「ThetaFuel」というトークンを発行しています。「Theta」はガバナンスとしての役割をもち、「ThetaFuel」は通貨のようなイメージです。

Thetaにおける「よい行い」とは、個人や企業の余剰分の帯域幅とコンピューターリソースを使用して動画コンテンツを他のユーザーに中継することです。

一定数以上の「theta」を所有している個人や企業がこの中継に参加でき、報酬として、「ThetaFuel」が支払われます。

この「ThetaFuel」はすでに取引所に上場されているので、すぐに換金することもできるし、Theta Labsはtheta.tv内で有料の動画を閲覧するための仕組みなども検討しているようです。

「ThetaFuel」がもらえるなら、有料動画の支払いにあててもいいし、取引所で売却して現金を得ることもできます。

プラットフォームがYouTubeのように賑わえば、取引所で有料動画をみるために「ThetaFuel」を購入するので、市場の「ThetaFuel」の価格はあがります。

コンピューターリソースを提供して稼ぎたい人は、「Theta」を購入する必要があるので、市場の「Theta」の価格も同様にあがります。

このように、すべてがうまく循環するシステムが構築されています。

エコシステムの構築のためには、ユーザーが分散的に多く参加することが絶対条件ですが、このTheta Labsの取り組みには多くの企業が賛同しており、日本でもGREEやgumiなどの大手ゲーム企業も投資しています。

また、すでにネットワークの構築を進めるためのThetaNetworkの取り組みには、Googleなどの大手ハイテク企業も積極的に参加しています。

あまったパソコンのリソースを提供するだけで報酬がもらえるなんて、民泊で家を貸してお金を稼ぐより簡単だと思いませんか?

まとめ

あたらしい生活のあり方、稼ぎ方がどんどん増えてきています。

技術的な話は今回あまりしませんでしたが、将来的にこのCDN(コンテンツデリバリーネットワーク)のシェアを獲得することを想像すれば、「theta」「thetafuel」への投資は面白そうですね。

Thetaの取り組むプロジェクトは、ネットワークやコンテンツに関しているので、そこまで生活ががらっと変わるわけではありませんが、日本のチャットアプリNo1であるLINEも実はすでに仮想通貨エコシステムの構築(Baas)に取り組んでいます。

LINEというプラットフォームがあり、LINEペイという支払いシステムがすでにあるので、LINEのDapps次第では私たちの生活を大きく変えるかもしれませんね。